「退職代行サービスで即日退社は可能なのかな？」
「おすすめの退職代行サービスや即日退職の方法も知りたいな。」
と上記の様な悩みを抱えている方がいることでしょう。
退職代行サービスは勤め先の会社上司に退職を直接言い出しづらい方の代わりに、業者が仲介して退職までの手続きやサポートを行う支援会社です。
依頼から対応までが迅速で就職活動支援を行う企業もあり、2021年現在注目を集めています。
こちらの記事では退職代行サービスで即日退職は可能なのか、またおすすめの退職代行サービス業者や即日退職の方法を解説いたします。
即日退職は本当に可能？その方法を紹介
即日退職は本当に可能なのかまた即日退職の方法はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 2週間前に退職を申し出ればOK
- 有給休暇を使えば実質即日退社ができる
- 会社は有給休暇の取得を拒否できない
- 退職代行業者を通して、即日退職もできる
一つずつ項目を解説いたします。
2週間前に退職を申し出ればOK
雇用主が労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に予告をしなければならないことが定められています。
その一方で労働者が2週間前に退職願いを申し出れば、退職の効力が発生するため可能であると民法第627条1項に記載されています。
就業規則や労働契約上で労働者が1ヶ月前に退職を申し出なければならないと定められている場合は優先されることもありますが、労働者の退職の自由が制限さることになり公序良俗の見地から無効とされる場合があり、その結果2週間で退職可能とされています。
有給休暇を使えば実質即日退社ができる
雇用主は労働者に対して有給休暇を与えなければならないと労働基準法第39条で定められています。
その条件は労働者が雇用から6ヶ月間の継続勤務、並びに全労働日の8割以上出勤した場合です。
上記の際に10日分の有給休暇が労働者に付与され、20日分まで繰越せます。
こちらの有給休暇を消化して退職願い申し入れ日から勤務しなくても良くなり、実質即日退社が有効になります。
会社は有給休暇の取得を拒否できない
前述の通り雇用主が労働者に対して規定の有給休暇を与える義務は、労働基準法第39条にて定められています。
これを合理的な理由なく拒否した場合に労働基準法第39条の違反となり、雇用主は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
また有給休暇拒否の件でパワハラ（パワーハラスメント）が成立すると、従業員に対して慰謝料を支払わなければならない可能性もあります。
退職代行業者を通して、即日退職もできる
退職代行サービスは労働者が勤務先の会社・上司に直接退職の意思を伝えず、労働者の代わりに退職までの手続きやサポートをする業者です。
こちらの退職代行サービスでは即日対応から早ければ即日退社が可能な業者もあり、すぐに会社を辞めたい方にとって大変心強い味方といえます。
おすすめの退職代行業者3選
おすすめの退職代行業者はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 退職代行ニコイチ
- 辞めるんです
- EXIT（イグジット）
一つずつ項目を解説いたします。
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチは株式会社ニコイチが運営する弁護士監修の退職代行サービスです。
価格27,000円（税込み）の追加料金なしで退職までのサポートをしており、これまでの退職成功率は100％継続中とされています。
サポートの内訳は「即日退職可能」・「全額返金保証」・「追加料金一切なし」・「全て丸投げOK」・「正社員もアルバイト（パート）も値段は一律」・「全国24時間365日対応」・「円満退社に向けた密な打ち合わせ」・「有給休暇消化サポート」・「2ヶ月間のアフターフォロー付き」など充実しています。
辞めるんです
辞めるんですはLENIS Entertainment株式会社が運営する顧問弁護士からの業務指導を受けた退職代行サービスです。
業界初の後払いサービスにより追加料金発生なしの定価27,000円（税込み）を退職成就後に支払えます。
サポートの内訳は「相談回数無制限」・「有給休暇消化サポート」・「電話回数無制限」・「24時間対応可能」・「即日退職可能」・「後払い可能」・「退職届のテンプレ無料プレゼント」など充実しています。
EXIT（イグジット）
EXIT（イグジット）はEXIT株式会社が運営する退職代行サービスです。
退職代行が話題になるきっかけとなった企業で、退職代行業の先駆けともいえる存在です。
そのため退職代行に関するサービスやサポートが洗練されており、経験に基づいたプランで退職までの手続きを迅速に行ってくれます。
費用は正社員・契約社員5万円でアルバイト・パート3万円とほかの退職代行サービスよりも強気ですが、転職支援サポートサービスを併用した場合キャッシュバックキャンペーンがあり実質0円での提供となっています。
労働組合運営の退職代行業者2選
労働組合運営の退職代行業者はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 退職代行SARABA（サラバ）
- 退職代行ガーディアン
一つずつ項目を解説いたします。
退職代行SARABA（サラバ）
退職代行SARABA（サラバ）は労働組合法人が運営する退職代行サービスです。
一般の退職代行業者とは違い非弁行為による弁護士法違反に抵触する可能性が低く、安心・信頼の退職代行業者といえます。
費用は定価25,000円（税込み）で追加料金なしのパッケージ価格となっています。
サービスの内訳は「相談回数無制限」・「電話回数無制限」・「職歴関係なし」・「24時間対応」・「即日退職可能」・「全額返金保証」など手厚い内容となっています。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは労働組合法人が運営する退職代行サービスです。
東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が代行業を行うため、安心・確実に退職が可能とされています。
費用は正社員・アルバイト・パート定価29,800円（税込み）の一律料金となっており、別途追加費用は発生しません。
サービスの内訳は「即日から出社せず退職」・「料金一律。追加料なし」・「会社や上司へ連絡不要」・「代理人として交渉可能」・「安心確実に退社」など充実した内容となっています。
弁護士法人運営の退職代行業者2選
弁護士法人運営の退職代行業者はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 退職代行Jobs
- 弁護士法人みやび
一つずつ項目を解説いたします。
退職代行Jobs
退職代行Jobsは弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
隼町法律事務所弁護士西前啓子さん監修ならびに専属労働組合がタッグを組んでおり、非弁行為に当たらず退職業務をはじめ有給休暇消化・未払い給料請求・未払い残業代請求など交渉も行います。
また雇用主の勤務先会社とトラブルが発生した場合の裁判所による法的なやりとりもしっかりと対処・対応することが可能です。
弁護士法人が運営し労働組合のサポートがあるためほかの退職代行サービスよりも依頼費用の相場が高く27,000円（税込み）＋2,000円（税込み）の合計29,000円（税込み）となっています。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
退職代行サービスというよりも退職代行業を含めた雇用主と労働者との間に抱える労働問題のトラブル全てに対処・対応ができます。
紛争解決・会社のコンプライアンスアドバイス・債権回収・危機管理・ファイナンス・不動産取引・M&Aといった企業取引など企業・法人目線での悩みを理解しているため会社・個人両者の理想となる退職代行業が行えるといえます。
弁護士による退職代行がおすすめな理由
弁護士による退職代行がおすすめな理由はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 退職条件を交渉して、より確実に退職したい人におすすめ
- 非弁行為のリスクがない
- 退職する会社から損害賠償請求されても対応可能
一つずつ項目を解説いたします。
退職条件を交渉して、より確実に退職したい人におすすめ
弁護士による退職代行サービスは退職条件を交渉する資格があり、より確実に理想的な退職をすることができます。
退職希望者の権利である「有給取得の交渉」・「給与の未払い対応」・「退所金請求」・「未払い残業代請求」など弁護士資格を有する者でなければ交渉できない対応が可能です。
非弁行為のリスクがない
非弁行為とは弁護士資格がない者が退職希望者の権利にまつわる交渉をすることです。
一般の退職代行サービスや偽装労働組合が退職希望者の権利にまつわる交渉をすると弁護士法に抵触するリスクがあります。
その一方で弁護士法人・事務所が運営する退職代行サービスでは、在籍する弁護士がしっかりと退職希望者の権利にまつわる交渉を対応するため安心です。
退職する会社から損害賠償請求されても対応可能
勤務先会社雇用主と従業員労働者の間に抱える労働問題は退職時におけるトラブルだけではありません。
退職するにあたり不利益を被ったということで退職する会社から損害賠償請求される可能性もあります。
ですが依頼した退職代行サービスが弁護士法人監修・弁護士事務所運営であれば、こうしたトラブルにも対応し問題解決を可能とします。
退職代行で即日退社する流れ
退職代行で即日退社する流れはいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 退職代行業者へ問い合わせする
- 退職代行費用を支払い、依頼内容や退職日を相談する
- 退職に必要な手続きを行う
- 退社日までに社宅や寮を退去する
- 会社の備品等を返却する
一つずつ項目を解説いたします。
退職代行業者へ問い合わせする
まずは無料相談という形で退職代行サービスに問い合わせし、退職の意思を伝え依頼します。
即日退社ができる退職代行サービスでは24時間365日対応で、LINE・メール・電話による相談が可能な業者が存在します。
退職代行費用を支払い、依頼内容や退職日を相談する
退職代行サービスによりますが先払いまたは後払いで退職代行費用を支払います。
専門スタッフ・カウンセラーによるカウンセリングから、依頼内容や退職日の相談を行います。
退職に必要な手続きを行う
依頼内容と退職日の相談がまとまり次第、退職までに必要な書類の手続きや代行サポートなどの打ち合わせを行います。
退職が初めてという方でも難しく考える必要はなく、担当スタッフが丁寧に流れを説明していきます。
退社日までに社宅や寮を退去する
勤務している会社に社宅や寮を借りている場合は、退社日までに退去する必要があります。
有給が残っている場合は有給を消化し終える前に退去を行えば問題ありません。
しかし有給が残っていない場合は会社と相談の上、退去日を決定し立ち退きをすることになります。
会社の備品等を返却する
会社を退職することが決まれば制服・作業着・備品などを、退社前または退社後数日までに返却する必要があります。
退職代行サービスの中には制服・作業着・備品などの返却サポートを行っている業者もあり、退社する会社との接点を持ちたくなければ積極的に利用することをおすすめいたします。
退職代行で即日退社する際の注意点
退職代行で即日退社する際の注意点はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 即日退職は会社とトラブルになる可能性がある
- 会社から協議や交渉を求められる可能性がある
- 円満な退職はできない
- 悪徳な退職代行業者もいる
一つずつ項目を解説いたします。
即日退職は会社とトラブルになる可能性がある
民法第627条では退職の申し出をした日から14日間有給休暇を消化し経過することで、即日退職が認められます。
しかし会社雇用主が規定した労働基準法や就業規則から、退職を認めず従業員と会社でトラブルに見舞われる可能性があります。
こうした場合でも依頼した退職代行サービスに弁護士資格を有する者が退職代行業をしていることで、その都度対処することが可能です。
会社から協議や交渉を求められる可能性がある
労働者が退職意思の表明や有給休暇取得による退職処理は、法律上正当な方法での退社といえます。
しかし雇用主からしてみれば突然従業員が退職してしまうためさまざまなしわ寄せを行わなければいけません。
また労働者に有給休暇が残っていなければ即日退社をすることはできなくなります。
お互いの条件を折半するためにも会社と協議・交渉をして、お互いが感情抜きで納得する退職まで話し合う必要があります。
円満な退職はできない
前述した通り労働者が退職代行サービスを利用して退社すると雇用主は抜けた穴を埋めなければいけません。
しかも即日退社となれば突然できた穴埋めを上司や同僚が請け負うことになります。
充分な引き継ぎができていない可能性が充分にあるため、会社に残っている者や雇用主からは今後冷遇される可能性が高いです。
一切会わずに退職ができるといってもほぼ円満な退職はできないと考え、覚悟した方が良いといえるでしょう。
悪徳な退職代行業者もいる
退職代行サービスには真っ当な業者がいますが、中には悪徳な業者も存在します。
弁護士資格があると騙して非弁行為を行い、会社から損害賠償請求を求められ利用者が被害を被ることも考えられます。
また安価で退職代行業を営んでいる悪質な業者は表向き真っ当な企業ですが、実は暴力団関係者・半グレ集団が運営しているまたはフロント企業としている可能性もあります。
そのためこうした悪質業者を利用し個人情報が流出し、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害など二次被害に遭うケースが考えられます。
即日対応に関するよくある質問
即日対応に関するよくある質問はいくつかあり、以下の通りあげられます。
- 退職代行の「即日退職」と「即日対応」の違いはなんですか？
- 即日退職したいのに有給消化するだけの日数が残っていません
- 公務員でも退職代行を使うことはできますか？
- 退職代行サービスを使えば、当日の朝に退職することもできますか？
- 仕事が残っていても引き継ぎなしで退職できますか？
一つずつ項目を解説いたします。
退職代行の「即日退職」と「即日対応」の違いはなんですか？
退職代行サービスの「即日退職」と「即日対応」の違いは、実際の「即日」に行うサポートの内容が別であるところです。
「即日退職」であれば退職日を設定し有給休暇を消化することで、実質即日退職までの手続きを即日で完了してくれます。
一方「即日対応」は退職意思の表明やお問い合わせ相談などを後日ではなく即日に対応してくれますが、退職までを即日に完結してくれるわけではありません。
即日退職したいのに有給消化するだけの日数が残っていません
即日退職するためには有給休暇が残っている必要があります。
ですが有給休暇が残っていなければ、会社雇用主と協議・交渉して退職までの相談をしなければなりません。
公務員でも退職代行を使うことはできますか？
公務員は、一般企業労働者と同様に第三者・代理人を通じて退職手続きの代行依頼を禁止されていません。
しかし公務員の退職処理を国や自治体が対応しており民間企業とは異なる法律により定められているため、退職代行サービスによってはサポートできず断られるケースがあります。
そのため公務員が退職代行サービスを利用した退社を希望する前に、一度利用する退職代行サービスに確認を取る必要があります。
退職代行サービスを使えば、当日の朝に退職することもできますか？
退職代行サービスの中には24時間365日体制の即日対応で退職代行をしている業者が存在します。
そのため早朝・昼間・夜間・深夜など問わずいつでもどこでも相談から退職まで可能といえます。
仕事が残っていても引き継ぎなしで退職できますか？
退職代行サービスを利用する場合は引き継ぎ業務なしで退社することが可能です。
ただし残った仕事を引き継ぎなしでそのまま退職すると、会社とのトラブルの原因になる可能性があります。
そのためリスクを限りなく少なく後腐れなく退社するために、引き継ぎが必要な業務は後継者に分かりやすく伝えられる様にマニュアルを作って置くなどしておけば立つ鳥跡を濁さずに会社を辞めることができるといえます。
まとめ
こちらの記事では退職代行サービスで即日退職は可能なのか、またおすすめの退職代行サービス業者や即日退職の方法を解説いたしました。
退職代行サービスは勤め先の会社上司に退職を直接言い出しづらい方の代わりに、業者が仲介して退職までの手続きやサポートを行う支援会社です。
依頼から対応までが迅速で即日対応や今後の就職活動支援を行う企業もあり、2021年現在注目を集めています。
ぜひこの機会に退職代行業者のサービスやサポートを利用して、心機一転新たな気持ちで転職や自分の好きなことなど将来設計を実現できるように目標を目指していきましょう。
