退職代行サービスを使ったトラブルを避ける方法！交渉や請求の対応には弁護士が必要？

「退職代行サービスを使ってみたいけどトラブルが怖いな。」「退職代行サービスでトラブルにならないように回避する方法が知りたい。」「退職までの賃金の交渉や請求って弁護士が必要なのかな？」

と上記の様なお悩みを抱えている方が、少なからずいることでしょう。

退職代行サービスは、上司に言い出せず退職にこぎつけない従業員の方が何も悩むことなくスムーズに会社を辞めることができる手助けをしてくれるサービスです。

手軽に相談・退職まで行えるため昨今では多くの方が利用しているのが現状です。

しかしその手軽さゆえに悪徳業者も横行しており、さまざまなトラブルを抱えている人も多くいます。

そこでこちらの記事では、退職代行サービスを使ったトラブルを避ける方法について解説いたします。

また退職代行サービスにおける交渉や請求の対応には弁護士が必要なのかについてもご説明いたします。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは労働者（従業員）が就業している企業に対して退職を考えている時に、労働者に代わり交渉から退職までの処理を遂行するサービスのことを指します。

会社を辞めたくても上司に上手く伝えられないまたは会社に行くことさえ困難な状況になっている人のニーズに応え、依頼主に代わり退職までの手続きを行います。

会社を辞めたくても辞められない理由はいくつかあり以下の通りあげられます。

新卒・転職入社またはアルバイト・パートで入ったばかりで辞めづらい。
ブラック企業過ぎてホワイト企業に今すぐ転職したい。
上司・同僚からのパワハラ・セクハラなどハラスメントに耐えかねて即日退職したい。
社内恋愛など職場の人間関係が悪化し居づらくなったので退職を考えている。
宝くじなどまとまった利益を得て働かなくてもよくなり辞めたくなった。

など理由はさまざまあります。

また退職代行サービスの中には、退職までの手続きのその後の転職をサポートする業者もありストレスを感じず退職・転職を支援してくれる人気のサービスです。

退職代行サービスは主に法律事務所の案件のひとつとして弁護士が請け負っていましたが、2005年あたりから電話代行業務などを担う一般企業が隙間産業的な役割で退職を請け負うようになりました。

需要の高まりから徐々に同業者が増えている現状です。

2021年では弁護士を含めるとその数はおよそ40以上もあり、世間の人が如何に退職に対して上手く対応できていないのかが明白です。

需要があるところに供給が増えるため、如何にして退職代行サービスが増えていったのかということが見えてくるといえます。

先ほど退職代行サービスが弁護士事務所や一般企業（業者）が行っていると説明しましたが、ひとえに退職代行サービスといっても運営しているところで違いがあると思います。

では一般企業と弁護士事務所では退職代行業者としてサービスの違いはあるのでしょうか。

リーガルジャパン Magazine

退職代行EXITの口コミ・評判を解説！退職代行サービスとして料金や対応はどう？無料で相談もできる？ | リ… 「今すぐにでも会社を辞めたいけれど、なかなか言い出せない」。そういった状況の方には、退職代行を利用して会社を退職するという方法があります。今回は退職代行サービス…

退職代行サービスと弁護士事務所の違い

前述した通り退職代行サービスの中でも一般企業（業者）と弁護士事務所では、業者によってさまざまな違いがあります。

一般企業と弁護士事務所での退職代行サービスの違いについて、以下の通り表にまとめました。

サービス/運営	一般企業（業者）	労働組合	弁護士・法律事務所
相談料	0円	0円	初回相談無料
費用（着手金）	2万円～5万円	3万円前後	5万円前後
相談方法	電話・メール・メッセージアプリ（LINEなど）	電話・メール・メッセージアプリ（LINEなど）	電話・メール
対応内容	会社への通知	会社への通知・一部交渉可能	会社への通知・訴訟対応・代理交渉
受付時間	24時間365日	24時間365日	基本営業日平日9時から19時
即日退社	対応可能	対応可能	対応可能
追加費用	ほぼなし	ほぼなし	ほぼなし
リスク	ほぼなし	ほぼなし	ほぼなし
法律相談	非対応	非対応	対応
会社交渉	非対応	一部対応可能	対応可能
非弁行為リスク	ほとんどなし	ほとんどなし	100％なし
	弁護士法違反の罰則で2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑（弁護士法77条3号）	弁護士法違反の罰則で2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑（弁護士法77条3号）	罰則なし
顧問弁護士	一部監修	一部監修	各事務所の弁護士
労働組合	一部連携	各労働組合	一部連携
有給取得の交渉	対応できない	一部対応可能	対応可能
未払い給与請求	対応できない	一部対応可能	対応可能
未払い残業代請求	対応できない	一部対応可能	対応可能
退職金請求	対応できない	一部対応可能	対応可能
賠償請求対応	対応できない	対応できない	対応可能

※ 2021年5月時点の情報です。

一般的に退職代行サービスは一般企業（業者）が労働者の代わりに、退職の意思を企業に伝えるサービスを指しています。

弁護士事務所でも同様に退職代行業を行っていますが、退職代行サービスという言葉ができる前から存在している業務ですし依頼の一部にすぎません。

そして一般企業（業者）における退職代行サービスと弁護士・法律事務所の違いは、大まかに説明すると「法的活動または法的行為」が行えるか否かに集約されます。

弁護士・法律事務所では弁護士資格を取得した者が、法的権限の行使として法律効果を生ぜしむる目的でなされます。

その一方で一般企業（業者）における退職代行サービスでは、弁護士資格を有していない人物が運営しており残業代請求や退職金請求ならびに賠償金請求など交渉を行うことは許されていません。

なぜ一般企業（業者）における退職代行サービスが許されているのかというと、一般企業（業者）における退職代行サービスに弁護士資格を有した人物が指導・監修・顧問していたり合同労働組合が実施しているため活動が許されているといえます。

もちろん何の権限も持たない一般企業（業者）における退職代行サービスが、退職代行業を行えば非弁行為として「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」などの罰則があります。

他にも依頼人本人の退職が無効にされたり懲戒解雇や損害賠償の対象になるケースがあります。

そのためこうしたリスクを回避するため退職代行サービスを選ぶ際には、法的交渉が可能な退職代行サービスを選ぶ必要があります。

退職代行サービスを選ぶ際に失敗しない・トラブルを避けるポイント

退職代行サービスを選ぶ際に失敗しないまたはトラブルを避けるポイントはいくつかあり、以下の通りあげられます。

顧問弁護士や労働組合が関わっている退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスがどこまで相談に対応してくれるか交渉できるのか把握する
それぞれのサービスの口コミや評判を確認する

一つずつ項目を解説いたします。

顧問弁護士や労働組合が関わっている退職代行サービスを選ぶ

退職代行サービスを利用した際に失敗しないまたはトラブルを避けるためには、弁護士資格を有する法的交渉が可能な弁護士・法律事務所が顧問・監修する一般企業（業者）が運営する退職代行サービスや弁護士・法律事務所を選ぶ必要があります。

弁護士資格を持たない業者が退職の代行業務をした場合、非弁行為となり弁護士法に違反しその結果依頼した本人が退職無効や懲戒解雇と損害賠償の対象になることも考えられます。

例えば退職希望者の権利である「有休取得の交渉」・「給与の未払いへの対応」・「退職金の請求」・「未払いの残業代の請求」などが弁護士資格を所有していないと行使できません。

そのため退職代行サービスを利用した際に失敗をしないまたはトラブルを避けるために、安心安全の弁護士資格を有する人間が顧問弁護士を務めている一般企業（業者）であったり労働組合が関わっているまたは弁護士・法律事務所が運営する退職代行サービスを選ぶ必要があるといえます。

退職代行サービスがどこまで相談に対応してくれるか交渉できるのか把握する

退職代行サービスで失敗しない・トラブルを避けるための要素として、退職手続き・交渉などどのくらいの範囲まで相談・対応可能なのかがとくに重要です。

なぜかというと悪徳の退職代行サービスでは、実績集め・お金が目的などあの手この手で顧客を集めカモにしてうまみを吸いつくそうとしてきます。

そのため例えば法的なことでも実際にはできないことまで、悪徳業者は出来ると偽り契約を交わそうとするケースが横行しています。

前述した法的な効力がある弁護士資格を有していない業者であれば、退職代行業で出来ることは依頼人本人の退職意思を会社に伝えることが限界です。

ですが「有休取得の交渉」・「給与の未払いへの対応」・「退職金の請求」・「未払いの残業代の請求」など法的に効力がある弁護士資格がないと行使できない交渉をできると偽り依頼人本人を金銭目的のために騙すことも少なくないといえます。

本当に安心・信頼できる退職代行サービスでは、実際に対応できる範囲を具体的に説明し依頼人本人を納得させる裏付けが用意されています。

そのため退職代行サービスに依頼する前には、どの程度まで対応してくれるのかを先に聞いたり把握することがおすすめといえます。

それぞれのサービスの口コミや評判を確認する

昨今では会社を辞めたくても上司に言い出し辛いなどの理由で辞めるにやめられないという方の需要から、かなり退職代行サービスの供給が増えてさまざまな一般企業（業者）・合同労働組合・弁護士・法律事務所が退職代行業をはじめました。

そのためどこの退職代行サービスでも同じようなサービスを展開し、どこに依頼すれば確実に会社を退職できるのか円満に後腐れなく会社を辞めれるのかわからないという人も後を絶たないといえます。

そこで退職代行サービスを選ぶポイントとなるのが、実際に退職代行サービスを利用した人の意見感想などがまとめられた口コミ・評判などの評価を確認することが解決の糸口となるといえます。

例えば全体的な口コミや評判数にもよりけりですが星の数が5段階評価で3.5～5.0を獲得している退職代行サービスは信頼度からみてかなり信用できるといえます。

さらに実際に利用した際の具体的な意見や感想などの口コミや評判があれば、信頼度も格段と増すことでしょう。

会社を辞めたくても辞められない依頼人本人と同じ状況・境遇の依頼・解決例などがあれば、実際に退職代行サービスを利用しても同じように確実に解決してくれる可能性がかなり高いです。

退職代行サービスのサービス内容・サポート体制に問題がなければ安心して選んで良い退職代行サービスといえます。

特に退職代行サービスを利用することが心配であればこれまでの退職件数100％などの実績や退職出来なかった場合の全額100％返金保証とアフターフォロー付きなのかどうかをチェックすると良いといえます。

会社を辞めたい気持ちが先行して悪徳な退職代行サービスを利用しないように細心の注意を払い、より条件が良くて自分に合っている退職代行サービスを選べるようにしていきましょう。

リーガルジャパン Magazine

後払い可能な退職代行はどこ？口コミ・決済方法の種類・選ぶポイントを解説 | リーガルジャパン Magazine 実際に利用する方が増加する一方で、本当に退職できるのか、また料金だけ請求され退職できないのではないかと思う方も多いのではないでしょうか。このように、退職代行に不…

退職代行サービスを使って起こったトラブル例

退職代行サービスを使って起こったトラブルの例はいくつかケースがあり、以下の通りあげられます。

悪徳な・資格を有さない退職代行サービスを利用してしまった場合
仕事の引き継ぎが完了していない状態で退職する場合
会社側が退職代行を利用した退職を認めない場合
給与や退職金の条件等を交渉する必要がある場合

一つずつ項目を解説いたします。

悪徳な・資格を有さない退職代行サービスを利用してしまった場合

悪徳な・法的効力がある弁護士資格を有さない退職代行サービスを利用してしまった場合に、以下の様なトラブルに見舞われた事例があります。

退職の意向を会社側に通知するのみでそのほかの退職手続きをしてくれない。
費用が1万円とほかの退職代行サービスよりも安すぎて対応がテキトウだった。
弁護士資格がない一般企業（業者）が退職代行業を担っていた。
一般企業（業者）のため損害賠償訴訟の対応をしてくれない。
暴力団・半グレ集団がバックにいた。

3万円から5万円などまとまったお金を支払って退職代行サービスを利用したのに、会社への意思の連絡のみでそのほかの退職手続きや賃金などの交渉をしてくれなかったという事例があります。

また退職代行業の実際の費用が1万円前後とほかの退職代行サービスよりも明らかに安かったため経済的な理由から利用したけれど、事務連絡や肝心の退職手続き交渉対応などもおざなりであり安物買いの銭失いになってしまい結局別の退職代行サービスを利用したという報告もあります。

これらの理由は退職代行サービスの中で労働組合や弁護士・法律事務所が顧問・監修をしていない悪徳な一般企業（業者）に依頼してしまった可能性が高いといえます。

退職代行サービスの中で労働組合や弁護士・法律事務所が顧問・監修をしていない悪徳な一般企業（業者）に依頼してしまった場合「会社への退職連絡」のみにとどまう可能性があります。

「退職届の作成」・「有給取得の交渉」・「未払い給与請求」・「未払い残業代請求」・「退職金請求」など退職までの手続きや交渉は非弁行為に当たり行使できないまたは違法に行っている可能性が高いと言えます。

また法的効力がある弁護士資格を有している弁護士・法律事務所運営の退職代行サービスでないと「賠償請求対応」ができないため、相手取った会社側から訴えられたりした場合に労働組合や交渉などの権限のない一般企業（業者）では対応ができません。

そのため結局、弁護士・法律事務所の運営する退職代行サービスに追加で費用を払い対応せざる負えないため、費用がかさんだうえに二度手間になるケースが確認されています。

さらに退職代行などの「代行業」はどの企業でも簡単にできる仲介業なので、非弁業者が横行し裏社会とのつながりを指摘する声も世間やネット上でささやかれています。

裏社会の中でも暴力団関係者・半グレ集団が借金整理やネット記事削除などのほかに案件のひとつとして悪質な退職代行業も行っております。

表向き一般企業（業者）なので利用者が気づきにくく知らないうちに悪徳な退職代行サービスにひっかかってしまうケースも確認され問題となっています。

そのため退職代行サービスを利用する上でトラブルにならないためにも、運営する法人はどこなのかまた非弁行為が行われていないかどうかを特に先だって調べる必要があるといえます。

会社を辞めたいからと焦って値段の一番安い退職代行サービスを利用すると後で痛い目を見てしまうので、後悔のないようにしっかりとチェックして安心・安全な退職代行サービスを利用していきましょう。

仕事の引き継ぎが完了していない状態で退職する場合

仕事の引継ぎが完了していない状態で退職する場合に、以下の様なトラブルに見舞われた事例があります。

引き継ぎする仕事量が多すぎて有休が10日以上残ったまま退職することになった。
会社側が社内規定や職業規則などを理由に引き継ぎをさせようとする。
即日退職をしたが引き継ぎが上手くいっておらず退職した会社から電話がかかってきた。
仕事を引き継いだ元同僚や元上司に恨まれて嫌がらせを受けた。
引き継ぎが上手くいかず仕事が滞り経営状況が悪化し損害賠償請求をされた。

退職代行サービスにおいて労働組合や弁護士・法律事務所ではない一般企業（業者）が退職代行業を行っていたため、退職の手続きや交渉の時点で会社側から退職を拒否されてしまいます。

結局有休を残したまま大量の引き継ぎに負われ、会社が同意した退職日になってしまった事例が報告されています。

また会社側の定めた社内規定や職業規則と民法627条「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」などを理由に即日退職がかなわず、引き継ぎを終わらせてから退職させようとしたケースも確認されています。

退職代行サービスを利用して即日退職をしたけれど、引き継ぎが上手くいっておらず辞めた会社側から電話やメールなどで連絡が入り引き継ぎを口頭で行い嫌な思いをしたという報告もあります。

また依頼人本人のあとに会社側で仕事を引き継いだ元同僚や元上司に退職代行サービスを利用して退職したことを理由に恨まれ、転職先で悪い噂を流されたり無言電話などの嫌がらせをされた事例もあります。

さらに退職代行サービスを利用し退職後、会社側で引き継ぎが上手くいかずに仕事が滞り経営状況が悪化したという理由で損害賠償請求をされたという問題もあります。

ただしこれらは退職した依頼者に問題があるわけではなく、会社側の問題がほとんどです。

このような引き継ぎなどのトラブルに見舞われないように、非弁行為を行う悪質な退職代行サービスを利用しないことが賢明です。

そのためにも法的効力のある弁護士資格を有する弁護士・法律事務所の運営する退職代行サービスに依頼している場合は、こうしたアフタフォローもしてもらえるためおすすめといえます。

会社側が退職代行を利用した退職を認めない場合

会社側が退職代行を利用した退職を認めない場合に、以下の様なトラブルに見舞われた事例があります。

弁護士資格がない一般企業（業者）のため退職できなかった。
退職代行サービスを利用したことが噂になる上司・同僚から冷遇された。
会社側から無断欠勤扱いにされた。
会社側から懲戒解雇の扱いを受けた。
会社側から機会損失被害のため損害賠償請求を受けた。

退職代行サービスにおいて労働組合や弁護士・法律事務所ではない一般企業（業者）が退職代行業を行っていたため、会社側が退職を認めず退職できなかった事例が報告されています。

また非弁行為を行った退職代行サービスを利用したことにより、退職できずそれが同僚・上司ら会社で働く人の耳に入ることもあります。

その結果、人間関係に亀裂が入ることで仕事を振られないまたは重い仕事を任せられるなどハラスメント被害を受けるケースも考えられます。

さらに退職代行サービスを利用している期間の会社を休んでいる間に退職が認められず、その期間を無断欠勤扱いにされれ評価が下がり減給になったという問題もあります。

加えて退職は認められないものの退職代行サービスを利用したことで評価が著しく下がり、懲戒解雇を受けて不利な条件で退職を余儀なくされたという事例も考えられます。

そして会社側から従業員の労働機会の損失による被害のため損害賠償を請求されるケースなども考えられます。

こうしたトラブルは非弁行為を行う悪徳な一般企業（業者）が退職代行サービスを行っていた場合に多くあるケースといえます。

そのため無効退職などのトラブルを回避する場合や損害賠償請求を受けそうな場合は、法的効力がある弁護士資格を有する弁護士・法律事務所の運営する退職代行サービスの利用をおすすめいたします。

給与や退職金の条件等を交渉する必要がある場合

給与や退職金の条件などを交渉する必要がある場合に、以下の様なトラブルに見舞われた事例があります。

弁護士資格がない一般企業（業者）のため未払い給与請求請求の交渉ができなかった。
弁護士資格がない一般企業（業者）のため未払いの残業代請求の交渉ができなかった。
非弁行為を行っている一般企業（業者）のため退職金の条件などを交渉し損害賠償請求を受けた。

退職代行サービスにおいて労働組合や弁護士・法律事務所ではない一般企業（業者）が退職代行業を行っていたため、会社側と給与や退職金の条件などの交渉ができなかった事例が報告されています。

未払いの給与請求や残業代請求など賃金の交渉が認められているのは、法的資格を有する弁護士・法律事務所が運営する退職代行サービスのみです。

また退職金の条件などを交渉できるのも同様に弁護士・法律事務所が運営する退職代行サービスです。

もしも交渉決裂後に損害賠償請求を受けたとしても弁護士・法律事務所の運営する退職代行サービスに依頼していれば一般企業（業者）や労働組合とは違い、さまざまな法律関係の対応をしてくれるためおすすめといえます。

リーガルジャパン Magazine

退職代行で即日退職は可能？おすすめの業者や即日退職の方法を解説 | リーガルジャパン Magazine 「おすすめの退職代行サービスや即日退職の方法も知りたいな。」と上記の様な悩みを抱えている方がいることでしょう。退職代行サービスは勤め先の会社上司に退職を直接言い…

退職代行サービスを弁護士に依頼した場合のメリット

退職代行サービスを弁護士に依頼した場合のメリットはいくつかあり、以下の通りあげられます。

退職に伴う全ての手続きを代行できる
損害賠償請求等のリスクにも備えられる
残業代請求等にも対応することができる
不当解雇等の雇用問題があった場合でも対応が可能

一つずつ項目を解説いたします。

退職に伴う全ての手続きを代行できる

退職代行サービスを弁護士に依頼した場合は、退職に伴うすべての手続きを代行可能です。

「会社への退職連絡」・「退職届の作成」・「有給取得の交渉」・「未払い給与請求」・「未払い残業代請求」・「退職金請求」・「賠償請求対応」など一般企業（業者）や労働組合の一部対応不可能な手続きも代行できます。

その代わり一般企業（業者）や労働組合など低コストな費用ではなく、着手金や利用料金など費用がほかの退職代行サービスよりも高いという点があります。

非弁行為や中途半端な退職代行業務をする悪徳業者に引っかかるよりも安全・安心で、信頼のおける権威性がある弁護士・法律事務所なのでリスクを抑えるという点においても妥当な金額であると言えます。

損害賠償請求等のリスクにも備えられる

退職代行サービスは依頼人本人と相手取った会社との間に仲介に入り、退職までの交渉など手続きを行います。

そのため円満に退職までたどり着ける案件もあれば、会社が退職を認めなかったり最悪損害賠償請求などを行う可能性もあります。

損害賠償請求になれば当然訴訟などで裁判所で争うことも考えられます。

その場合に退職代行サービスが一般企業（業者）・労働組合だった場合に対応できないという場面に出くわす可能性があります。

しかし退職代行サービスが弁護士・法律事務所であれば、損害賠償請求など法的な交渉のやりとりも可能なためしっかりと最後までサポートしてくれる体制が整っています。

つまり退職時に依頼人本人が会社とあまり関係が良くないまたは不利な立場で退職しなければならない時には注意が必要です。

一般企業（業者）や労働組合などの退職代行サービスではなく弁護士・法律事務所の退職代行サービスに依頼すると損害賠償請求などのリスクに備えられるといえます。

残業代請求等にも対応することができる

退職届の作成や提出など手続きに伴い未払いとなっている残業代請求なども、弁護士・法律事務所の退職代行サービスがおすすめといえます。

その理由はそもそも残業代が支払われないということは会社に何らかの問題があり、給料に含めていないからと考えられます。

こうした場合に残業代請求しても払う意思がないと提示されたり、交渉の際に会社側の顧問弁護士とのやり取りとなるためこちらも優秀な弁護士に頼った方が交渉がスムーズになるといえます。

もしも交渉できない一般企業（業者）や労働組合などの退職代行サービスであれば、残業代が支払われないまたは限りなく低い金額など減額交渉で手を打ってしまうことになる可能性があります。

そうならないためにも法的なまたは労働状況・環境などに対応できる知識のある弁護士に初めから相談しておけば、残業代請求などにも対応することができるといえます。

不当解雇等の雇用問題があった場合でも対応が可能

退職代行のケースとはことなりますが自分の意に反した不当な解雇など雇用問題があった場合も弁護士・法律事務所の退職代行サービスが対応可能です。

退職をスムーズに代行する一般企業（業者）・労働組合とは違います。

弁護士・法律事務所の退職代行サービスであれば、不当解雇などの雇用問題にも労働環境・状況の正しい知識で法的な観点からきっちり対応してくれます。

不当解雇などで不就労期間中の賃金請求をする際の交渉も弁護士・法律事務所の退職代行サービスが引き受けてくれますので、泣き寝入りすることなく安心して身を任せることができるといえます。

退職代行サービスおすすめ7選

退職代行サービスのおすすめは7企業あり、以下の通りあげられます。

退職代行ニコイチ
退職代行ガーディアン
SARABA
弁護士法人みやび
退職代行Jobs
わたしNEXT
GIVE UP

一つずつ項目を解説いたします。

退職代行ニコイチ

退職代行サービス運営	料金	サービス
一般企業（業者）弁護士監修	一律27,000円	・即日退職可能・全額返金保証・追加料金一切なし・全て丸投げOK ・正社員もアルバイトも値段は一律・全国対応円満退社に向けた密な打ち合わせ・有休消化サポート2か月のアフターフォロー付き

※料金はすべて税込み表示です。

退職代行ニコイチは、退職代行業者の中で一番古くから営業している退職代行サービスです。

創業16年目（2021年）でしっかりとしたノウハウがあり、退職成功率100％の累計20,645人以上を退職させた業界NO.1の実績があります。

「即日退職対応可能」・「全額返金保証」・「追加料金一切なし」・「全て丸投げOK」・「正社員もアルバイトも値段は一律27,000円（税込み）」・「全国対応」・「円満退社に向けた密な打ち合わせ」・「有休消化サポート」・「2ヶ月間のアフターフォロー付き」などサービスが充実しているところが魅力です。

退職代行ガーディアン

退職代行サービス運営	料金	サービス
東京都労働委員会認証の法適合の合同労働組合	一律29,000円	・非弁行為でなく安心確実・即日出社せず退職・料金一律で追加料なし・会社や上司へ連絡不要・代理人として交渉可能確実に退職

※料金はすべて税込み表示です。

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合の法人が運営している退職代行サービスです。

違法性やリスクがある一般企業や偽装労働組合などよりも安心・確実に退職代行を任せる権威性があります。

また弁護士事務所が運営する退職代行サービスよりも手軽で低費用の料金一律29,000円（税込み）で、追加料なしで行えることも魅力です。

SARABA

退職代行サービス運営	料金	サービス
労働組合	一律25,000円	・非弁行為でなく会社と交渉が可能・全額100%返金保証・相談当日から代行可能・24時間対応可能・会社へ連絡し即日退職OK ・転職無料サポート

※料金はすべて税込み表示です。

SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

一般の退職代行業者は弁護士法違反の可能性があり退職が無効となる場合がありますが、SARABAではその心配がなく24時間365日いつでも無料相談に対応しています。

職歴関係なしで即日退職OKで、退職できない場合でも100％返金保証の対象です。

また「無料転職サポート付き」で退職が決まったあとに、転職を無料でサポートしています。

弁護士法人みやび

退職代行サービス運営	料金	サービス
弁護士・法律事務所	・相談料無料着手金55,000円・オプション費用：回収額の20％（残業代・退職金請求など）・実費：郵送料など	・安心の弁護士代行交渉・他社に断られた困難なケースOK ・出社なしの引継ぎ＆私物引き取りも可能・日本全国どこでも対応・完全退職までフルサポート・LINEメールで24時間対応

※料金はすべて税込み表示です。

弁護士法人みやびは、法人と個人相手に悩みやトラブルに対応する弁護士事務所です。

退職代行業は、個人の相談の一環として受け入れている業務です。

元来、退職代行は弁護士資格を持たなければ、退職希望者の権利である「有休取得の交渉」・「給与の未払いへの対応」・「退職金の請求」・「未払いの残業代の請求」などにまつわる交渉が行えません。

ですが弁護士法人であるため、安心して退職代行を任せることができます。

「安心の弁護士代行交渉」・「他社に断られた困難なケース」・「出社なしの引継ぎ＆私物引き取り」・「日本全国どこでも対応」・「完全退職までフルサポート」・「LINEメールで24時間対応」などサービスも充実しています。

退職代行Jobs

退職代行サービス運営	料金	サービス
一般企業（業者）弁護士・法律事務所が監修＆労働組合と連携	・一律27,000円・別途労働組合費2,000円	・顧問弁護士指導の適正業務で安心・退職手続きは最短30分・24時間対応・即日退職連絡可能・現金後払いOK（簡単な審査あり）・会社への出社や連絡は必要なし・有給休暇の無料申請サポート・退職できなければ全額返金・労働組合と連携「交渉が可能」・案件に関わらず追加費用は一切不要・全国対応ですべての都道府県で代行実績あり・退職が完了するまで期間無制限でフォロー・無料の求人紹介サービスで転職活動もフォロー・社宅や寮の方も安心引っ越しサポート

※料金はすべて税込み表示です。

退職代行Jobsは、隼町法律事務所の弁護士・西前啓子さん監修による退職代行サービスです。

顧問弁護士指導の適正業務で法律違反もなく安心安全に退職することが可能です。

手続きは最短30分24時間全国対応の即日退職連絡が可能で、会社への出社や連絡は必要なく支払いも現金後払いOKです。

そのほか「有休休暇の無料申請サポート」・「退職できなければ全額返金」・「労働組合と連携交渉」・「案件に関わらず追加費用一切不要」・「退職が完了するまで既刊無制限でフォロー」・「無料の求人照会サービスで転職活動フォロー」・「社宅や寮の引っ越し」などサービスが充実しています。

わたしNEXT

退職代行サービス運営	料金	サービス
一般企業（業者）合同労働組合が退職代行業務を実施＆弁護士からの指導あり	・アルバイト・パート（社会保険に入っていない方）19,800円・正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退など（社会保険に入っている方）29,800円・ヤメホー（サブスク退職）月額3,630円	・女性向け（男性でも可能）・即日退職可能・退職成功率100％・全額返金保証・転職お祝い金最大5万円・安心の創業15年・お客様満足度99.7％・JRAA（日本退職代行協会）「特級認定」取得

※料金はすべて税込み表示です。

わたしNEXTは、「女性が選ぶNo.1」・「顧客満足度No.1」・「対応スピードNo.1」などの実績がある退職代行サービスです。

「即日退職可能」・「退職成功率100％」・「全額返金保証」・「転職お祝い金最大5万円」・「安心の創業15年」などサービスや経歴も充分にあります。

日本初となる女性向けに特化された退職代行サービスでありますが、男性・女性などの性別にかかわらず対応しています。

GIVE UP

退職代行サービス運営	料金	サービス
一般企業（業者）顧問弁護士あり	一律30,000円	・24時間365日即日対応・全国対応深夜対応可能・会社との連絡不要・相談無料・月間依頼相談件数100件以上・転職支援

※料金はすべて税込み表示です。

GIVE UP（退職代行ギブアップ）は、顧問弁護士が監修する退職代行サービスです。

歌うYouTuberウタエルさんが、退職代行会社のテーマソングを歌っていることでも有名です。

一律30,000円（税込み）で24時間365日全国に退職完了まで対応しています。

「即日退職可能」・「退職成功率100％」・「退職できなければ全額返金保証」・「会社への出社・連絡不要」・「転職給付金サービスあり」・「次回利用時5千円割引」などサービス・サポートも豊富です。